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取扱い業務内容
給与計算アウトソーシング
給与計算アウトソーシング（給与計算の外部委託）
煩雑で専門知識が必要な給与計算業務は社労士にアウトソーシング（外部委託）しましょう。
こんな事でお困りではないですか？
- 創業して間もない為、給与計算の知識がない
- 担当社員が給与計算業務に時間をとられてしまう
- 担当社員が突然退職してしまい他に出来る人がいない
- 適切な時期の保険料変更や法改正に対応しきれない
- 従業員には役員などの給料を知られたくない
- 給与計算は、アウトソーシングが適当だと考えている
従業員や事業主がこれらの業務を行う場合には、煩雑な事務のため多くの時間がかかっているのが現状です。
日々改正される法律に対応し正しく事務を行うことは難しく、ミスのため後日問題が発生することや多大な損害が発生することすらあります。
また、それらの業務のために人員を抱えることは、人件費や業務を覚えてもらう研修費などのことを考えると、コストパフォーマンスも良くありません。
専門家に任せることにより、リスクを防止でき、大幅なコストの削減が可能となります。
創業時の給与計算アウトソーシング歓迎です！
当事務所にて適切に計算を行います
給与計算業務アウトソーシングとは
多くの企業が給与計算業務を
アウトソーシング（Pay Roll）しています。
煩雑な給与計算業務から解放され、コア業務に注力頂けます。
給与計算は専門的な知識が必要な業務であり、1月に１回必ず行わなければならない業務の一つでもあります。しかしながら、重要な業務ではあるものの、これらが直接売上や業績に直結するものではありません。
このような業務のためだけに給与計算の知識を要した人材を確保するということは、コストとリターンの関係でみると大きな負担です。さらに、担当者の突然の退職や、社内で給与額の流出の可能性など諸々の問題が生じやすいので、給与計算は「アウトソース」することが望ましい業務と考えられます。
このような観点からも、給与計算業務の専門家である社会保険労務士に委託することは事業主様にとって大きなメリットになります。
給与計算のアウトソーシングとは・・・
給与計算のアウトソーシングとは、毎月の従業員の給与計算や賞与計算、年末調整など社員の給与に関する業務全般の代行サービスのことです。
最近ではアウトソーシングのサービス内容の充実化によって、給与計算業務を自社業務から切り離したいという目的以外にも、給与システムの導入における初期投資コストの削減や担当者の人件費の抑制など、多種多様な目的のためにアウトソーシングを利用する企業が増加しています。
給与計算の基本的な知識
- 給与計算には、労働時間の集計や所得税、労働保険や社会保険料の計算など、人事に関するさまざまな業務が凝縮されています。給与計算の流れを理解すると同時に、給与明細の隅々まで理解しておくことが必要です。
給与計算には、以下のような業務があります。
| 実施項目 | 実施時期 | 具体的な実施内容 |
|---|---|---|
| 従業員データの登録・更新 | 随時 | 入社時に従業員の氏名、年齢など給与計算システムにデータ入力し、退職時には、退職処理をします。 |
| 基本給データの入力 | 年次 随時 | 一般的に、基本給の改訂は年1回行われます。 決定された基本給のデータを入力します。 |
| 諸手当データの入力 | 月次 | 会社の賃金ルールに基づき、諸手当の支給データの更新を行います。 |
| 勤怠の集計 | 月次 | 出勤簿などから、各従業員の出勤日、所定外労働時間などの勤怠集計を行います。 |
| 時間外手当の計算 | 月次 | 労働時間のデータに基づき、時間外手当の計算を行います。 |
| 社会保険料の控除 | 月次 年次 | 雇用保険料、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料を控除します。 健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料は、年1回、保険料を算定する処理を行います（保険料の定時決定） |
| 源泉所得税、住民税の徴収 | 月次 年次 | 源泉所得税、住民税を徴収します。 地方税の徴収額は、年1回、6月に改定します。 |
| 給与控除の処理 | 月次 | 社宅の利用料や財形貯蓄など、給与から引き落とすものを処理します。 |
給与明細の配布 賃金台帳の生成 | 月次 | 給与明細を従業員に配布し、賃金台帳を作成します。 |
| 退職者の処理 | 月次 | 退職者の給与計算（清算が必要な場合）退職金の計算などを行います。 |
| 退職者の雇用保険・社会保険の手続き | 月次 | 退職者から必要書類を提出してもらい、雇用保険、社会保険の被保険者資格の喪失手続きをします。 |
| 賞与計算 | 年次 期単位 | 一般的には年2回（夏季、冬季）支給される賞与について、支給データの入力や控除処理を行います。 |
| 年末調整処理 | 年次 | 毎年12月末に、各自の所得税額を確定し、徴収済みの源泉所得税との差額を12月（または、翌年1月）の給与などで清算します。その結果を源泉徴収票で各自に通知します。 |
如何ですか？これらの業務を限られた時間の中で正確に行うことは、想像以上に骨の折れる作業です。当事務所では、毎月の給与計算業務、賞与計算業務を適切に行わせて頂きます。
また、当事務所では、給与計算業務を行う上で最も重要なポイントは、労働時間管理（勤怠管理）であるという位置づけから、会社の勤怠管理方法の問題点の洗い出しを行い、必要に応じて、勤怠管理システムのご提案等も行わせて頂いております。ご相談下さい。
給与計算アウトソーシングの流れ（準備期間）
本稼働に備えて準備期間を設けさせて頂いております。
- 新しく会社を立ち上げた企業様・・・『通常１ヶ月程度』の期間
- 現在自社で行っている、あるいは他事務所からの切り替えの場合・・・『通常２ヶ月～３ヶ月程度』の期間を頂いております。
お問合せ・お打ち合わせ
まずはご状況のヒアリングを行います
まずは、担当者がお伺いさせて頂き、詳細のヒアリングを行います。
御見積りのご提示・ご依頼
ヒアリングの内容に基づいて、御見積りをご提示致します。御見積りの内容にご納得頂けましたら、正式にご依頼を頂きます。
必要書類・各種データ等のご提出
給与計算に必要な各種情報のご提出をお願い致します。
給与計算に必要な下記資料・データ等をご提出頂きます。
①就業規則や賃金規程
②当年の「給与所得者の扶養控除等（異 動）申告書」
③賃金台帳や給与明細一覧表（１月以降～直前の給与締切分まで）
※データで頂ける場合は、データ提出をお願い致します。
④社員情報
・入社、退社の情報、異動等の情報、扶養家族、住所情報等
・給与振込先、基本給、手当等の変更情報、昇給・降給等の情報
※データで頂ける場合は、データ提出をお願い致します。
初期設定の実施
頂いたデータをもとに、当事務所で初期設定（マッチングテスト等）や社員登録等の各種マスタ設定を行います。
給与計算アウトソーシングの流れ（本稼働期間）
準備期間の後、本サービスを提供させて頂きます。
月締め勤怠データ等のご提出
勤怠データのご提出をお願い致します。
「労働日数」「欠勤日数」「労働時間数」「遅刻・早退時間数」「残業時間数」「休日出勤日数（時間数）」「深夜時間数」「有給日数」「残業手当」「休日出勤手当」「交通費」など給与記載項目ごとのデータを納品日の７営業日前を目安（※勤怠締め日から支払日により変動）にご提出下さい
当事務所にて給与計算を実施
頂いたデータに基づいて給与計算を行い、支給金額や控除金額を算出致します。
各種帳票類の納品
各種帳票類を納品致します
下記の納品物を、お客様宛に送信致します。
①給与明細書
②給与支給／控除一覧表
③地方税集計表
④銀行振込データ（全銀協フォーマット対応）
⑤退職者が発生した場合、源泉徴収票の発行
※その他、必要な帳票類はお申し付け下さい。
賞与計算の場合
納品日の５営業日前を目安に、必要資料・データをご提出下さい。
下記の納品物を、お客様宛に送信致します。
①賞与明細書
②賞与支給／控除一覧表
③銀行振込データ（全銀協フォーマット対応）
給与計算のアウトソーシングに適したプラン
ご依頼までの流れ
お問合せ（電話・メール・お問い合わせフォームより）
一切費用は発生致しませんので
ご安心ください。
まずは気兼ねなくお気軽にお問い合わせ下さい。
無料相談で対応させていただきますので、お電話または無料相談フォームよりお問い合わせ下さい。
お問い合わせ時は、大まかなご相談内容とご希望の日程を伺いまして、詳細は無料相談の際に御伺致します。
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お客さまとの対話を重視
しています。
お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。
対面面談は、お客様の会社へのご訪問、または当事務所へ来所のどちらでも結構です。ご都合のよい方法をご指定下さい。
ご提案・お見積りの提示
ご納得いくまでご質問下さい。
面談での内容に基づいて、お見積りをご提示させて頂きます。
当事務所では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。
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正式にご契約
ご契約のお手続きを
お取りします。
お見積り内容、業務内容にご納得頂きましたら正式に契約を締結させて頂きます。
受託業務の開始
末長いお付き合いを
よろしくお願い致します。
業務のご依頼ありがとうございます。
ご契約成立となりましたら、実際の業務を開始致します。
お客様の良きパートナーとして、末長く良好な関係を保てるように、誠実に業務を受託させて頂きます。
どうぞよろしくお願い致します。
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