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取扱い業務内容
中小零細企業様、返済不要の雇用関係の助成金が数多くあるのをご存知ですか?
雇用保険の適用事業所となっている、事業所は、原則厚生労働省管轄の助成金を活用する権利があります。
助成金の制度は複雑で分かり難く、書類の提出期限も厳格に定められている為、上手に活用出来ている企業は多くありません。
当事務所では、多くの中小零細企業の助成金の申請を行ってきた経験から、受給可能と思われる助成金の提案を致します。
会社の労務環境を整備して助成金を受給しましょう
受給可能な助成金を貰いそびれていませんか?
助成金について良くお問い合わせ頂く質問が「○○万円ももらえるのに返済する必要はないのか?」です。確かに○○万円も受給できるなんて、そんなおいしい話はないと思われる気持ちも分かります。しなしながら、適切に申請を行えば返済する必要はありません 。
それでは、この助成金の財源は何でしょうか?答えは、会社が国に納めている「雇用保険料」です。雇用保険料と言うと、仕事を辞めたときにもらえる失業保険に使われていると思われることが一般的ですが、実はその一部が雇用保険二事業(雇用安定事業・能力開発事業)として、この助成金にも使われているのです。
雇用保険料を財源としているため、多くの助成金が人を雇い入れて雇用保険(労働保険)に加入することが条件になっています。
助成金受給の条件に合致しているのであれば、当然の権利として利用を検討致しましょう!
助成金は公的融資と違い返済義務がないため、適切な申請でリスクを背負うことなく事業運営上必要な資金が得られ、社員教育や研究開発などの事業を推進することができます。
助成金をの審査を通過する為には、法令に則った労働条件の整備、労災保険・雇用保険料の適切な支払いなどの要件を満たす必要性があります。このことから助成金の受給=一定の法令を遵守している企業ということであり、対外的な信用度が高まります。
助成金を受給するために、ある制度を導入したことが、従業員の福利厚生の向上や進んだ制度を取り入れた企業として、国からお墨つきをもらったということでもあるのです。
仮に100万円の助成金を受給出来たとします。
この100万円、よく考えてみると、実質、利益率100%の売上利益と見ることもできます。
実際、経理処理でも収益として計上することから助成金は立派な利益なのです。
たとえば 100万円の助成金は売上利益(売上-売上原価)100万円で見ると、どれほど凄いものなのかお分かりいただけると思います。
・利益率50%の会社の場合、売上200万円必要
・利益率30%の会社の場合、売上330万円必要
・利益率20%の会社の場合、売上500万円必要
このように本来数百から数千万、人件費なども考えれば数千万の売上をあげる必要がある100万円という利益を適切な申請で受給することができます。
普段から労働関係書類、法定帳簿の整備を心がけ
適正な労働時間管理を行いましょう!!
キャリアアップ助成金(正社員化コース)は、有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換した場合に助成される助成金です。
令和4年4月1日以降の主な変更点は以下の通りです。
※基本給および定額で支給されている諸手当を含む賃金の総額であり、賞与は含めないこととなりました。
※対象労働者1人あたり20万円(通算で60万円が上限)です※
キャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース)の計画作成~支給申請~支給決定迄の大まかな流れです。
労働局の認定に1ヶ月程度時間が掛かります。正社員へ転換・直接雇用を実施する1ヶ月前までに提出することがポイントです。
※キャリアアップ計画提出前に正社員への転換制度を規定していた場合でも、対象になりますが、その場合でも「試験等の手続き、対象者の要件、転換実施時期」の規定は必須です。
正社員転換前に、必ず労働基準監督署に改訂後の就業規則を届け出る必要があります。
無期雇用へ転換する場合は、転換後に基本給を5%以上増額する必要があります。
申請期日を遵守します。申請期日を過ぎた書類は、原則受理されませんので注意が必要です。
一切費用は発生致しませんので
ご安心ください。
まずは気兼ねなくお気軽にお問い合わせ下さい。
無料相談で対応させていただきますので、お電話または無料相談フォームよりお問い合わせ下さい。
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