ストレスチェック制度導入マニュアル

• まず、会社として「メンタルヘルス不調の未然防止のためにストレスチェック制度を実施する」旨の方針を示しましょう。

• 次に、事業所の衛生委員会で、ストレスチェック制度の実施方法などを話し合いましょう。

• 質問票を労働者に配って、記入してもらいましょう。

※使用する質問票は、以下の種類の質問が含まれていれば、特に指定はありませんが、何を使えばよいか分からない場合は、国が推奨する５７項目の質問票（下記参照）を使いましょう。

1. ストレスの原因に関する質問項目
2. ストレスによる心身の自覚症状に関する質問項目
3. 労働者に対する周囲のサポートに関する質問項目

※ＩＴシステムを利用して、オンラインで実施する事も出来ます。

• 記入が終わった質問票は、医師などの実施者（またはその補助をする実施事務従事者）が回収しましょう

​※この時、第三者や人事権を持つ職員が、記入・入力の終わった質問票の内容を閲覧してはいけません。

• 回収した質問票をもとに、医師などの実施者がストレスの程度を評価し、高ストレスで医師の面接指導が必要な者を選びます。

• 結果（ストレスの程度の評価結果、高ストレスか否か、医師の面接指導が必要か否か）は実施者から直接本人に通知されます。

※結果は企業には返ってきません。

※結果を入手するには、結果の通知後、本人の同意が必要です。

• 結果は、医師などの実施者（またはその補助をする実施事務従事者）が保存します。

※結果を企業内の鍵のかかるキャビネットやサーバー内に保管することもできますが、第三者に閲覧されないよう、実施者（またはその補助をする実施事務従事者）が鍵やパスワードの管理をしなければいけません。

• ストレスチェックの実施者に、ストレスチェック結果を一定規模の集団（部、課、グループなど）ごとに集計・分析※してもらい、その結果を提供してもらいましょう。

※　集団ごとに、質問票の項目ごとの平均値などを求めて、比較するなどの方法で、どの集団が、どういったストレスの状況なのかを調べましょう。

※集団規模が10 人未満の場合は、個人特定されるおそれがあるので、全員の同意がない限り、結果の提供を受けてはいけません。原則10 人以上の集団を集計の対象としましょう。

• 集計・分析結果を踏まえて、職場環境の改善を行いましょう。

• 事業者がストレスチェック制度に関する労働者の秘密を不正に入手するようなことがあってはなりません。

• ストレスチェックや面接指導で個人の情報を取り扱った者（実施者とその補助をする実施事務従事者）には、法律で守秘義務が課され、違反した場合は刑罰の対象となります。

• 事業者に提供されたストレスチェック結果や面接指導結果などの個人情報は、適切に管理し、社内で共有する場合にも、必要最小限の範囲にとどめましょう。

• 事業者が以下の行為を行うことは禁止されています。

1. 次のことを理由に労働者に対して不利益な取扱いを行うこと
   • 医師による面接指導を受けたい旨の申出を行ったこと
   • ストレスチェックを受けないこと
   • ストレスチェック結果の事業者への提供に同意しないこと
   • 医師による面接指導の申出を行わないこと
2. 面接指導の結果を理由として、解雇、雇い止め、退職勧奨、不当な動機・目的による配置転換・職位の変更を行うこと