労働保険・社会保険の手続き

　労働者が退職し失業に陥った時に、再就職までの生活を安定させ、就職活動を円滑に行えるよう支援する制度です。また事業主に対しては助成金等の支給も行っております。具体的には以下のような給付があります。

1. 求職者給付（基本手当、技能習得手当、傷病手当、寄宿手当等）
2. 就職促進給付（就業促進手当、移転費、広域求職活動費）
3. 教育訓練給付（教育訓練給付金）
4. 雇用継続給付（高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付）
5. 雇用保険事業による各種助成金 

　労働者の老後の年金や障害、死亡したときに年金または一時金が支給される制度です。具体的には以下のような給付があります。

1. 老齢厚生年金
   • 厚生年金の被保険者期間があって、老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間を満たした方が65歳になったときに、老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金が支給されます。
   • ただし、当分の間は、60歳以上で、①老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間を満たしていること、②厚生年金の被保険者期間が1年以上あることにより受給資格を満たしている方には、65歳になるまで、特別支給の老齢厚生年金が支給されます。
   • 特別支給の老齢厚生年金の額は、報酬比例部分と定額部分を合わせた額となりますが、昭和16年（女性は昭和21年）4月2日以降生まれの方からは、定額部分の支給開始年齢が引き上げられます。
   • 昭和24年（女性は昭和29年）4月2日生まれの方からは、報酬比例部分のみの額となり支給年齢が段階的に引き上げられている最中です。
   • 報酬比例部分の段階引き上げ終了後の昭和36年（女性は昭和41年）4月2日生まれの方は、特別支給の老齢厚生年金は支給されず、65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金が支給されることとなります。
2. 障害厚生年金
   • 厚生年金に加入中の方が亡くなった時（加入中の傷病がもとで初診日から５年以内に亡くなった時）、その方によって生計を維持されていた遺族（①配偶者または子、②父母、③孫、④祖父母の中で優先順位の高い方）に遺族厚生年金が支給されます。
3. 遺族厚生年金 
   • 厚生年金に加入している間に初診日のある病気やケガで障害基礎年金の１級または２級に該当する障害の状態になったときは、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金が支給されます。また、障害の状態が２級に該当しない軽い程度の障害のときは３級の障害厚生年金が支給されます。